「私自身のけじめ、処分考える」郵政・西川社長が表明

日本郵政の西川善文社長は１８日、衆院総務委員会で、「私自身のけじめの付け方についても、一定の処分を考えたい」と述べ、自身について初となる社内処分を行う考えを表明した。

　保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題に関する業務改善命令に対し、日本郵政は来週の早い時期に改善計画の最終報告を提出することにしており、これに合わせて処分を打ち出す見通しだ。

　また、高木祥吉副社長は、５月１８日の指名委員会の議事録を衆院総務委に提出する意向を示した。指名委員会が西川社長を含む現取締役の再任を決めた際の議論が明らかになる可能性がある。

　佐藤総務相は、西川社長の進退問題について、「（改善計画を）精査、検証し、事実に基づいて判断したい。その上で官房長官、財務相と協議して総理にはかる」と答弁した。

　民主党の原口一博議員の質問に答えた。