英で初の陪審員抜き裁判…被告の仲間が脅す

【ロンドン＝大内佐紀】陪審制発祥の地・英国で、被告の仲間が陪審員に圧力をかけ、公正な裁判実施が難しいとして、陪審抜きで刑事裁判が行われることになった。英高等法院が６月、検察側の要求を認めたもので、前代未聞の「歴史的判断」（ＢＢＣテレビ）となった。

　この事件では２００４年２月、ヒースロー空港近くの倉庫に覆面の集団が押し入り、現金約１７５万ポンド（約２億８０００万円）を奪取。警備員１人が銃撃され、負傷した。監視カメラの映像から、ジョン・トゥーメイ被告（６１）ら４人が逮捕された。いずれも同じギャング組織に所属。容疑を全面否認している。

　同事件は陪審評決の不成立により、これまでに３度、１審裁判を行った。

　１、２回目は陪審員の見解が割れ、評決に至らず、３回目では陪審員１２人中、４人が途中で辞退した。

　英制度では陪審員１２人のうち、評決には１０人以上の同意が必要。健康悪化などを理由に途中辞退できるが、最低９人が参加せねばならない。評決が不成立の場合、陪審団を改選し、裁判をやり直す。

　地元報道によると、辞退の理由は、被告の仲間が陪審員や家族を脅したためと見られ、検察は陪審なしの裁判を求めていた。次回裁判では、ただ１人の裁判官が判決を決めることになる。

　英国では１８世紀以降、殺人、強盗などの重大な刑事事件で陪審を採用している。独自の司法制度を持つスコットランド、北アイルランドをのぞくイングランド、ウェールズ地方では０３年の法改正で、陪審員が圧力を受ける可能性がある場合、例外措置として陪審抜きで裁判が行えるようになった。今回が、初適用となる。

　これまで３度の陪審裁判の経費は２４００万ポンド（約３８億６４００万円）にのぼり、多くを陪審員の警護が占める。高等法院の首席裁判官は決定を下すに当たって、「４回目を行えば、陪審員の警護などで新たに６００万ポンド（約９億７０００万円）がかかる。合理的ではない」と述べた。

　陪審制度を専門とするユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのシェリル・トーマス名誉教授は、「この程度の事件で、陪審員を守れないようでは、組織犯罪がらみの陪審審理は今後できなくなる」と指摘している。