産地偽装知りながら公表せず、農水省が千葉県に対応要請

千葉県が県内業者の産地偽装を知りながら、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく改善指示をせず、公表もしなかったとして、農林水産省は３日、千葉県に対し、速やかに同法に基づく指示や公表を行うよう文書で要請した。

　表示偽装を巡っては、同省と都道府県で業者への指示や公表などの対応に差があり、「不公平だ」という声があがったため、同省は１月、一律公表するようＪＡＳ法の運用指針を改定していた。指針改定後、同省が都道府県に対応を要請するのは初めて。

　偽装があったのは県内の水産物業者で、今年１～２月に同省と県が合同で計３回調査に入り、業者は「中国産や韓国産の貝を国産と表示し、販売した」と認める文書に署名していた。

　同省は県に対し、業者への改善指示を求めたが、県は３月２３日に、改善指示よりも一段低い行政指導を行い、公表も見送った。

　今回の要請は地方自治法に基づく助言にあたるが、強制力はない。同県食の安心推進室の伊藤靖雄室長は「偽装をしていたという証拠がなかったので指導にとどめたが、今後の調査で改善指示をする可能性もある」と説明している。

　◆改善指示すべき５４件で指導のみ◆

　営業地域が都道府県をまたがない業者に対する指示や業者名の公表については、自治体に判断が委ねられている。このため、２００２年７月から昨年度までに、本来は改善を指示し公表すべき案件でありながら、行政指導にとどめ、公表もしなかったものが２３の自治体で計５４件あった。また、改善を指示したのに公表しなかったものも１３の自治体で計１８件あった。

　例えば、さいたま市の業者が台湾から輸入したウナギを愛知県の漁協が国産に偽装した案件では、さいたま市は業者に改善を指示し、社名の公表に踏み切ったが、一方の愛知県では、漁協への対処は指導にとどめ、漁協名も公表しなかった。