事業仕分け　旧帝大学長ら「科学技術削減は世界に逆行」

東京大、京都大など旧７帝大と早稲田大、慶応大の９大学の学長が２４日、政府が事業仕分けなどで科学技術予算の削減を提案している状況に対し、「世界の潮流に逆行し、さらなる国家の危機を招く」などとして見直しを求める共同声明を発表した。有力大学の学長が共同で政策決定過程に発言することは異例だ。

　９大学の学長は２４日午前、東京都千代田区の学士会館でそろって記者会見した。声明では「大学の発展が国富をもたらし、人類文明を高度化した」と指摘。諸外国が国家戦略として大学や基礎科学への投資を伸ばしている中で、日本が大学への公的投資を削減していることに危機感を表明した。

　さらに、研究者の自由な発想を尊重した投資の強化、若手研究者への支援、政策決定過程での大学との対話など５項目を要望した。【西川拓、永山悦子】