日本人は繰り返す 大日本帝国は、「二大政党」の国だった。 政友会は、伊藤博文初代総理大臣の監督指揮のもとスタートした。民政党は、その前身となる憲政会を基軸に、商工業者などの支持基盤をもっていた。 大英帝国、かのイギリスの二大政党、ホイッグ党とトーリー党のように「日本もなる」と純粋な目で信じ、多くの国民が「民政党」に投票した。 民政党の政策は、軍縮と金解禁であった。 民政党の浜口雄幸総理は、海軍軍縮条約を結んだ。 ところが、民政党は国内の経済政策よりも「外交」を優先した。そして、軍縮条約を結び、国内の雇用窓口を削減した。 この程度はまだ良かった。 当時、世界恐慌が発生していた。 当時の国々は、金本位といって、紙幣の価値は「金貨と交換できる」ということにあった。紙幣一枚を持参する者に金貨一枚と交換できる、というシステムがあることによって、紙幣価値をもたせていた。 従って、国家が保有する金貨の量が低下することは、国家の紙幣価値そのものの低下につながる。 だからこそ、世界各国は金輸出禁止をしていた。 ところが、民政党だけは「オリジナル」の考え方をもっていた。それは、逆に「金貨を解放する」というものであった。 世界恐慌が発生すると、世界各国は関税自主権を使い、国内産業を保護し、外国製品を排斥した。アメリカも、イギリスも。 当時の日本の主たる輸出品は絹織物であった。しかし、恐慌によって需要が下がり、価格も低下した。 なぜ日本製品が海外で売れないのか。 それには、日本円の価値を下げればいいと考えた。 民政党は、金解禁をした。 外国為替よりも、金の直接取引をした方が安い。 そうすると、保有する金貨の量に応じて発行できる貨幣が決まるため、流通する貨幣量も低下した。つまり、デフレーションとなったのである。 ところが、世界恐慌下である。 価格の問題ではなかった。 需要がない。 にもかかわらず、金解禁をし、日本の持つ金貨を流出させてしまった。日本円の信用はなくなり、日本製品も売れなかった。 もう、後にも何も残らなかった。 「おわり」だった。 これを昭和恐慌といい、農村でも欠食児童といわれる食事を与えられない子供達や、また女性達の売春業への「身売り」が社会問題となった。 大学をでたけれども、就職できないという時代になり、東京帝国大学を卒業して、やっと路線電車の運転者に採用されて「よかった」という時代になった。 労働者は食を失い、残飯あさらなければならなくなった。 日本の未来は無かった。 人口の数に対して、その人口を費用とする「需要」もなければ、支えるだけの「経済力」も無かったのだ。 民政党の井上大蔵大臣は、この経済的失政の責任を問われ、最終的には「血盟団」と称する組織に、暗殺された。 誰が日本を救うのか？ どうやったら日本は生き残ることができるのか？
石原莞爾は満州事変を計画し、満州そのものを北支から分離し、大日本帝国の「市場」とした。時、昭和６年（１９３１年）である。 アメリカやソ連の商品を排除し、日本だけの市場にした。 こうして、日本国内の供給に対して、満州市場という「需要」を確保したのである。 「満蒙は日本の生命線」 政党の犯した失政を軍人たちが救った。 軍人が、日本経済を救った。 もはや、国民感情は、政党ではなく軍部に対する期待だけあった。 昭和７年（１９３２年）、政党政治最後の総理大臣である犬養毅のもとに、海軍青年将校が乗り込み、南部１４式拳銃をその頭部に向けた。 「まて、話せばわかる」 「問答無用!」 青年将校の放った銃弾は、犬養総理の頭部を突き抜けた。 日本国民は、これをどう捉えたか。 「政治家が悪い。軍人さんのしたことは正しい」 「海軍青年将校を軍法会議にかけて死刑にしないで」とする嘆願書が、毎日、毎日、１００万通以上も届いた。 政党政治は、ここで終了する。 政党から軍部へ。 その背景には、政党政治の犯した「罪」があった。 平成２１年８月３０日。 民主党の経済政策は、民政党のそれと同じだ。何も考えていない。 |
 |
