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【ワシントン小松健一】米国の核兵器政策を検討するため米議会が超党派で設けた「戦略態勢委員会」（委員長・ペリー元国防長官）は６日、最終報告書を発表した。報告書は米国が核軍縮と核不拡散のリーダーシップを示すべきだと提言する一方で、「世界規模の核兵器廃絶を可能にする環境は整っていない」と指摘。当面は「確実で信頼できる」核抑止力の維持が必要と訴えた。

　さらにオバマ大統領が目指す核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准について、ペリー委員長は「批准は、核拡散問題に取り組む上で米国の主導的地位を強化する」との私見を述べた。しかし、委員会では批准の是非を巡り見解が分かれており、結論を見送った。

　委員会は民主党、共和党双方から６人ずつ指名された識者、国防関係者ら計１２人で構成。オバマ政権発足を「核戦略見直しの好機」と位置づけた。

　特に第１次戦略兵器削減条約に代わるロシアとの新たな核軍縮条約交渉、来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を通じて、オバマ政権が核軍縮への努力を傾注することが重要と指摘した。

　一方で、核廃絶に向けて「国際秩序の抜本的転換が必要」と強調。当面は効果的な核抑止が必要で、オバマ政権に日本など同盟国に対する（１）効果的な「核の傘」の維持（２）ミサイル防衛（ＭＤ）の協力－－などを求めた。